公認会計士の業務内容 公認会計士しか行えない独占業務として監査業務があります。 監査業務以外にも、公認会計士は、会計全般に関する調査・立案・指導、税務書類の作成・税務相談、経営戦略・業務改善・情報システムに関するコンサルティングなどを行っています。 また最近のビジネスの流れからＭ＆Ａ業務、株式公開業務、システム監査業務なども増えてきています。 |
資格内容
| 難易度 合格率 |
合格率は８～９％と低く、難関な国家資格です。 ただし、定員増加と科目合格制の導入により今後多少はやさしくなると想定されています。 平成17年度の合格者情報 受 験 者 数 15,322人（前年16,310人） 短答式合格者数 3,510人（前年3,237人） 最終合格者数 1,308人（前年1,378人） 合 格 率 8.5％（前年8.4％） 平均年齢 25.7歳 |
| 将来性 収入 |
会計士の仕事は今後も増加が予想され将来性は高いと思われます。 監査法人で考えると収入に関しては同年齢の大企業の平均賃金よりは高い（若いうちは特に）が、一般に言われているほど高額ではありません。パートナーになると1000万円以上の年収も可能です。 外資系の金融機関で証券業務やM&Aの仕事をした場合には数千万クラスの収入を得ることも可能です。ただし外資系金融機関に勤めるには会計士の資格が必要というわけではなく、資格取得者で外資系金融機関に就職する人間もいるというレベルです。 |
| 独立可能性 転職有利度 |
会計士の場合は監査法人で実力をつけた上で将来的な独立開業が見込めます。 就職・転職を考えた場合、会計士の資格を取得することにより監査法人や金融機関への就職・転職に有利になります。 |
資格概要
| 受験資格 | 特になし |
| 試験日程 |
第１次試験 ･･･ 年１回（１月頃） 第２次試験 ･･･ 年１回短答式（５月頃）、論述式（７月～８月頃） |
| 試験内容 |
第１次試験 一般的学力の有無を判定する試験であり、試験科目は国語、数学、外国語（英語）及び論文の４科目です。大学２年以上の履修者には試験が免除されます。 第２次試験 会計士補となるのに必要な専門的学識を有するかどうかを判定するもので、試験制度の中核をなしており、外交官試験や司法試験とともに、わが国の国家試験の中でも難しいものの１つとされています。短答式と論文式試験に分かれており、短答式試験の合格者のみが論文式試験を受けることができ、全科目を同時に受験する必要があり、合格の要否は１年ごとに判定されます。 ［短答式］ 会計学及び商法 ［論文式］ 〈必須科目〉会計学（簿記、財務諸表論、原価計算、監査論）及び商法 〈選択科目〉経営学、経済学及び民法の３科目のうちの２科目 第３次試験 筆記及び口述試験からなっており、１年以上の実務補習及び２年以上の業務補助又は実務従事を経た者が受験可能である。試験科目は、財務に関する監査、分析、その他の業務、及び論文となっています。 |
| 受験地域 | 東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県及び公認会計士審査会の指定する場所 |
| ホームページ |
日本公認会計士協会 公認会計士・監査審査会 |
| 受験申込み 問い合わせ |
北海道 北海道財務局 011-709-2311 宮城県 東北財務局 022-263-1111 東京都 関東財務局 048-600-1117 石川県 北陸財務局 076-292-7851 愛知県 東海財務局 052-951-2545 大阪府 近畿財務局 06-6949-6366 広島県 中国財務局 082-221-9221 香川県 四国財務局 082-221-9221 熊本県 九州財務局 096-353-6351 福岡県 福岡財務支局 092-411-7281 沖縄県 沖縄総合事務局 098-862-1451 |
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